法人化シミュレーション

法人化シミュレーション

次の表は、個人事業の所得、つまり収入から経費を引いた残りが、500万円になった時の、税金のシミュレーションです。
個人事業と法人設立後の税金を比較しております。
個人営業の場合の税金は、所得税、住民税、事業税を合計して、766,900円
法人化した場合は、法人の給料を500万円とすれば、法人の利益はなくなり、赤字でも払う70,000円の税金のみ。これに個人の所得税、住民税を合わせて、387,800円と法人設立の方が、税金の上で有利です。

設立以後法人の規模や、人件費の増加(社会保険料の増加)などにより、変動があります。

法人化シミュレーション 表1

個人事業所得(収入ー経費)が500万円になったら
  事業所得 給料所得 法人
所得 ¥5,000,000 ¥5,000,000 ¥0
給与所得控除額 ¥1,540,000  
国民年金 ¥187,080    
国民健康保険 ¥473,960    
社会保険料   ¥684,000  
配偶者控除額 ¥380,000 ¥380,000  
基礎控除 ¥380,000 ¥380,000  
所得控除合計 ¥1,421,040 ¥1,444,000  
法人税等     ¥70,000
所得税 ¥288,100 ¥104,100  
復興税 ¥6,000 ¥2,100  
所得税合計 ¥294,100 ¥106,200  
住民税 ¥367,800 ¥211,600  
事業税(5%の場合) ¥105,000 ¥0 ¥0
税金合計 ¥766,900 ¥317,800 ¥70,000
個人営業の税金 ¥766,900    
法人設立後の税金     387800

但し消費税などを除く

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